環境・社会・企業統治を重視する注目の経営手法”ESG経営”とは？

ESG経営とは？

ESGとは環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）を意味し、これらを重視した経営手法を”ESG経営”と呼ぶ。近年話題のSDGｓと並ぶほどのキーワードとして世界的に広まっている。内閣府のHPでは「ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）を考慮した投資活動や経営・事業活動を指す」と記載されている。ESGという概念は最近生まれたわけではなく、2006年に当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏によって提唱されたのが始まりと言われている。

SDGｓとESGの違い

ESGと重なる部分が大きいのがSDGｓというワードである。両者の違いはその主体と関係性にあると言える。SDGｓの主体は非常に範囲が広く、国家、企業、個人にまで及ぶ”全人類の共通目標”と捉えることができる。一方ESGは投資分野から生まれた背景もあり、その主体は”投資家や企業”となる。ESGは投資家が企業への投資を決定する判断基準としての意味合いが強い。「ESGの意識が薄い企業は中長期的な経営に於いてはリスクが高い」と判断される可能性があり、企業側としてもESGを重視する経営スタイルへと転換を求められている。

企業が取り組むべきESGの各課題

実際企業がESG経営に取り組む課題として、各領域で下記のようなものが挙げられる。
■環境（Environment）
①気候変動
②森林伐採
③水資源
④生物多様性
⑤汚染と廃棄物
⑥資源・エネルギー　など
企業が経済活動を行う上で必ずといっていいほど直面する課題である。例えば、日本でも過去に企業が経済活動による利益を重視し環境への配慮を怠ったあまり公害問題が発生した。短期的には収益を上げることに繋がるかもしれないが、長期的に見ると企業の安定的経営において大きなリスクを抱える。

■社会（Social）
①人権
②ダイバーシティ
③労働問題
④製品責任
⑤地域社会　など
内閣府の男女共同参画局のHPでは世界経済フォーラムが公表する「ジェンダーギャップ指数2021」において日本は156カ国中120位と記載されており、下位にランクインしている。性別や人種・国籍などによる差別はどんな場面でもあってはならないことであるが、企業経営においても多様性や人権は当然尊重されるべきである。日本のメディアなどでも取り上げられることがある外国人実習生の低賃金労働などの労働問題も早急に改善すべき課題である。

■企業統治（Governance）
①コンプライアンス遵守
②適切な情報開示　など
粉飾決算や贈賄など企業として遵守すべき法令の違反は短期的・長期的に関わらず企業経営に大きなダメージを与えることになる。また重大なクレームの隠蔽など企業倫理から逸脱した行為も企業の長期経営には大きなリスクとなる。

ESG経営のメリット＆課題

ESG経営に取り組むメリットには下記のようなものが考えられる。
・投資機関や投資家からの評価が上がる
・企業やブランドイメージ向上に寄与する
・経営リスクの軽減
・労働環境の整備や改善の促進
・地球環境保全

ESG経営はもともと投資機関などを対象に提唱された概念であることもあり、ESG経営を推進する企業は投資家や投資機関からの評価も上がり、投資の機会を得やすくなる。企業の安定的かつ長期的な経営を考慮すると、投資を受ける機会が多いほうが有利となる。また一般消費者などのステークホルダーの企業やブランドに対するイメージ向上に寄与する。SDGｓなどは企業以外の個人にも普及している目標であり、個人レベルでもESGと重なる領域がある。そのため、ESGに取り組むと企業ブランドやブランドイメージが上がり、経営面でも大きなメリットを生む。またESGの項目でもある企業統治（Governance）面を強化することで経営リスクの軽減につながる。労働問題・環境が改善、整備されることによりそこで働く従業員のモチベーションや生活水準が向上する。企業に対する貢献度が上がることも期待できる。業務に対して積極的に取り組むことで新たなビジネスを生み出す可能性も出てくるだろう。最後に製造業などが自然資源の効率的な使用や製造の過程で生まれる廃棄物の削減に取り組むことで、地球の環境保全という企業の枠を超えた社会貢献にもつながる。

一方ESG経営には課題も存在する。
ESG経営は長期的に取り組むことで成果がようやく現れる。ESGの各項目を実行したとしても即企業の利益などに反映されるわけではないし、各項目の改善効果が現れるまで時間がかかる。例えば環境に対して取り組むにしても、現状の仕組みを変えたりまたは新たな設備投資などが必要となる。労働環境の改善などもすぐに現状を改善できるわけではない。そこで働く従業員としてはなぜ今ある仕組みを変えてまでやる意義があるのかなど社内で疑問の声などが上がるだろう。長期的な取り組みであるからこそ、経営陣などの上層部がESGに取り組む意義を明確にし社内全体に浸透させる努力などが欠かせない。

ESG経営の事例

カメラレンズなどで有名なキヤノンを例にESGに関する取り組みを紹介したい。
E（環境：Environment）
①オンラインを活用した環境教育
②アイルランドの森作りプロジェクトへの貢献
③循環型社会に関する社内ワークショップの実施　など

S（社会：Social）
人権関連の取り組みとして
①人権方針の策定
②人権DD（キヤノンの人権リスクの特定）
③救済メカニズムの整備
④人権啓発運動
⑤サプライチェーンにおける人権リスクの対応　など

G（企業統治：Governance）
①役員・幹部社員にリスクマネジメントの意義・リスクマネジメント体制・リスクマネジメントの実践の仕方及び管理職の役割を記した「キヤノングループ　リスクマネジメントハンドブック」を配布
など

参考記事

※内閣府HP
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/tyosa/r02kokusai/h2_02_01.html#:~:text=%EF%BC%A5%EF%BC%B3%EF%BC%A7%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81Environment%EF%BC%88%E7%92%B0%E5%A2%83,%E7%B5%8C%E5%96%B6%E3%83%BB%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E6%B4%BB%E5%8B%95%E3%82%92%E6%8C%87%E3%81%99%E3%80%82
※内閣府男女共同参画局HP
https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2021/202105/202105_05.html
※キヤノン　ESGの取り組み
https://global.canon/ja/ir/esg.html